不当解雇について相談をお考えの方へ～無料法律相談を受け付けています。

突然解雇され納得できないといった方の相談を無料で受け付けております。
会社が示した解雇理由に納得できない、あるいは理由なく解雇されてしまったという方は、まずはお気軽にご相談ください。

当事務所に相談するメリット

1. 弁護士があなたに代わって会社と交渉
2. 労働審判・訴訟を適切かつ迅速に裁判所に申立
3. 残業代請求、労働災害にも対応

不当解雇への対応と解決の流れ

解雇とは、使用者が一方的に労働者との間の雇用契約を解除することです。
労働者としては、一方的に労働者としての地位を奪われるので、客観的に合理的で相当な理由がある場合でないと、解雇することは認められていません。
不当解雇とは、客観的に合理的で相当な理由がないにもかかわらず、解雇されることを指します。このような解雇は、法的に無効とされ、いまだ労働者としての地位を有することになります。

解雇の無効を主張するためには、解雇された後、速やかに解雇が無効であることと、現在も就労意思があることを会社に明示するとともに、解雇理由の明示も求めます。
会社に到達したことを証明するため、内容証明郵便により通知を行うことが確実です。弁護士に依頼する場合には、内容証明郵便には今後は弁護士が交渉の窓口となることが記載されますので、以降の交渉は弁護士が行います。

会社と交渉を行い、職場復帰または退職して解決金を得るといったことになれば解決となります。
交渉が決裂した場合は、労働審判や訴訟を提起して、裁判所の判断を背景に解決することとなります。
専門的な交渉力や、労働審判や訴訟の手続きについての理解が必要になりますので、弁護士に相談されることをお勧めします。

弁護士費用

相談・ご依頼の流れ

お電話にてお問い合わせ 「ホームページを見た」とおっしゃっていただけるとスムーズです。	メールフォームよりお申し込み メールフォームよりお申し込みいただいたお客様へは、担当弁護士よりご連絡差し上げます。
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不当解雇に強い弁護士と面談相談 雇用契約書、就業規則、給与明細、解雇理由通知書等があればスムーズにご相談頂けます。
相談のみで解決 相談のみで解決されるお客様もいらっしゃいます。 相談したからといって必ず依頼しなくてはいけないことはございませんのでお気軽にご相談ください。	ご依頼 ご依頼の場合、後程委任契約書を作成いたします。